借金全額返済も夢じゃない！債務相談無料で過払金を確認しよう

はじめに

借金とは、ある人や組織（債務者）が別の人や組織（債権者）からお金や物を借りて、後で返済する義務を負うことを指します。借金には「個人ローン（消費者ローン）」「住宅ローン」「自動車ローン」「リボ払い」「事業ローン」などの種類があり、基本的に負のイメージが強いと思います。借金はうまく使えば味方になることもありますが、ほとんどの人はうまく使うことができません。企業でも３０万６，５６０社（２０２２年度）のうち６万６，３７０社が無借金企業として調査され、約７８%もの企業が借金をしているとわかります（出典：東京商工リサーチ）。基本的に借金はしないほうがいいですが、もうしてしまった人は債務整理をしてみましょう。全国どこでも無料で相談ができ、徹底した守秘義務を掲げているので、家族にバレたりすることもありません。借金がある人は早速相談してみましょう。

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個人ローン（消費者ローン）

個人が銀行や金融機関からお金を借りるためのもので、用途が自由なものから特定の目的に限定されたものまで様々です。定義としては「個人が急な出費（パチンコなど）や生活費、趣味などのために借りるお金」のことを指し、一般的な悪い借金のイメージは個人ローンのことが多いです。金利は消費者金融で借りると「年利３%〜１８%程度」が多く、貸金業法で上限が２０%と決められています。基本的に、借り手の信用力（収入や返済履歴）に基づいて融資される金額が決まり、無担保で借りられることが多いです。個人ローンは住宅のみに使える「住宅ローン」や自動車のみに使える「自動車ローン」とは違い、使い道に制限がないことが一般的ですので、極端な話、ギャンブルなどにも使うことができてしまいます。優良なインデックス投資で「平均年利５〜８%」と言われているので、いかに借金での金利が高いかがわかります。以下に１００万円を年利１０%で借りて、毎月２万円ずつを返した場合のシミュレーションになります。

返済期間	元本	元本返済分（返済額−利息）	年末残高（返済総額−元本返済分）
１年目	１００万円	１５万円（２４万円−９万円）	８５万円
２年目	８５万円	１６万５千円（２４万円−７万５千円）	６８万５千円
３年目	６８万５千円	１８万円（２４万円−６万円）	５０万５千円
４年目	５０万５千円	１９万５千円（２４万円−４万５千円）	３１万円
５年目	３１万円	２１万５千円（２４万円−２万５千円）	９万５千円
６年目	９万５千円	９万５千円（５ヶ月目）	０円

上記計算は単純計算になりますので、現実はもっと複雑な計算になります。

少し無理をして毎月２万円払ったとしても、完済までに５年５ヶ月かかってしまい、返済総額が１３０万円（利息分３０万円）となります。これが毎月１万円返済になると、完済までに３３年２ヶ月、返済総額２９８万円（利息分１９８万円）となります。いかに複利を敵に回すと怖いかがわかると思います。自分がいくら払っているかしっかりと確認するために、専門家に相談してみましょう。

住宅ローン

住宅を購入・建築・リフォームする際にお金を借りるためのローンで、主に銀行や信用金庫、フラット３５（住宅金融支援機構）などが提供しています。金額が大きく、返済期間が数十年と長いのが特徴です。住宅ローンは「住まい」に関連する資金にしか使用できず、担保（購入する住宅や土地）が必要になります。金利は「固定金利」「変動金利」「固定期間選択型」などがあり、基本的に年利０.５%〜３%程度が主流になります（２０２５年３月時点）。返済方法として、毎月の返済額が一定の「元利均等返済」と元金の返済額が一定の「元金均等返済」があります。

全期間固定型	変動型	固定期間選択型
借入期間中、金利が一定。	金利が市場の動向で半年ごとに見直される。	一定期間（１０年など）選択した期間金利が一定
年利１.５%〜３.８%	年利０.４%〜０.７%	年利１.２%〜１.８%（１０年固定）
出典： 住宅金融支援機構（JHF）　金利情報	出典：（短期プライムレート−優遇幅） 日本銀行　長・短期プライムレート（主要行）の推移	出典：（１０年もの国債利回りに連動） 財務省

自動車ローン

車を購入する際にお金を借りて、後で分割払いするものを指します。用途が「車両購入」のみに限定され、借入先としては「銀行」「ディーラー」「消費者金融」「残価設定」などがあります。借入先によって、金利が２%〜１５%と幅広くなっており、基本的に金利が低いと借りづらく（信用度が必要）、金利が高いと借りやすくなっています。自動車ローンを申し込む際には、「身分証明書」「収入証明」「見積書」などが必要になり、収入や信用度によっては、審査が通らない場合もあります。

銀行	ディーラー	消費者金融	残価設定ローン
金利２.５%〜４.５%	金利４%〜７%	金利１０%〜１５%	年利１.９%〜６.９%
条件が厳しい（審査に時間がかかる）	手続きが簡単（即日審査も可能）	収入が低くても借りやすい	信用度によって優遇金利が適応可能

リボ払い

クレジットカードの支払い方法の一つであり、毎月の支払額を一定に保ちつつ、利用金額を分割して支払う仕組みになります。毎月の支払額は、事前に設定した一定額を支払うので、利息が支払額を超えている場合は余った利息が翌月に繰り越されるため、元本が減らない仕組みになります。リボ払いの怖いところは、年利１２%〜１８%と高く、元本が膨らんだとしても毎月の支払額が一定であるため、借金感覚が薄れるのが特徴です。また、追加で融資を受けたとしても支払額を変更しなくてもいいため、気がついたときには支払額が高額になっているケースも少なくありません。リボ払いは手を出しやすく抜け出しにくいため、手を出さないように注意しましょう。

借入額	利息＞支払額のボーダー（年利１５%の場合）
１万円	１２５円/月（１，５００円/年）
５万円	６２５円/月（７，５００円/年）
１０万円	１２５０円/月（１５，０００円/年）
３０万円	３７５０円/月（４５，０００円/年）
５０万円	６２５０円/月（７５，０００円/年）
１００万円	１２，５００円/月（１５０，０００万円/年）

事業ローン

事業者（個人事業主や法人）が事業資金を調達するために、金融機関から借り入れるローンのことを指します。用途は「事業資金」に限定され、事業を行っている人が利用可能です。金利は３%〜１５%程度が一般的ですが、条件や金融機関によって異なります。ローンの種類として、「銀行系」「ノンバンク系」「公的融資」「ファクタリング（売掛債権担保ローン）」などがあります。資金調達の柔軟性や事業成長の支援として融資を受けられることがメリットでありますが、返済リスクや審査の難易度が高い場合もありますので注意が必要です。

銀行系事業ローン	ノンバンク系事業ローン	公的融資	ファクタリング
金利３%〜８%	金利１０%〜１５%	金利１%〜３%	手数料２%〜２０%
審査が厳しく、時間がかかる	審査が比較的緩やか、スピーディ	条件が厳しく、審査に時間がかかる	売掛債権を売却、即座に現金化できる
書類や事業計画書の提出が必要	即日融資が可能	利益目的ではなく、支援目的が多い	借入ではないため、負債が増えない

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自己破産

借金が返済不能になった場合に、裁判所を通じて債務（さいむ）を免除してもらう法的手続きのことを指します。日本では「破産法」に基づいて運用されており、経済的な再スタートを支援する制度として機能しています。自己破産は個人（個人事業主を含む）や法人が利用可能であり、基本原則としては「支払不能」かつ「誠実な債務者（ギャンブルの借金は不可）」であることが条件になります。自己破産が認められれば、弁護士や裁判所に申し立てると、債権者（お金を借した人、企業）からの督促（とくそく）を止めることができますが、信用情報機関に「破産者」として登録され、５〜１０年間は新たな借入やクレジットカードの作成が困難になります。また、一定額以上（不動産、車、現金９９万円超など）の資産は換価され、破産手続き中は一部の職業（弁護士、司法書士、警備員など）に就けなくなります。自己破産をするとデメリットも多いため、自己破産をする前にまずは無料相談をしてみましょう。

まとめ

借金と聞くと悪いイメージがあり、ローンと聞くとあまり悪いイメージがないと思われますが、ローン＝借金であることをまずは認識してください。借金と言っても種類が多く、完璧に把握できていない人がほとんどだと思いますが、借金をしないことに越したことはありません。借金をする場合でも、無理のない範囲で賢く借りることを意識しましょう。現在借金をしている人でも悲観になる必要はありません。無料相談することにより過払金が返金されるケースもありますので、諦めずに法律のプロフェッショナルに相談してみましょう。